【宅地建物取引士事務所】あなたの大切な資産を守る！不動産売却の正しい進め方

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大切な資産を守るために、売る理由や時期だけでなく「売らない選択肢」も一緒に考えましょう

大切な不動産、急いで手放す前に知っておきたいこと

check_box 売却の目的を明確にする：住み替え資金の確保、相続した不動産の整理、維持管理の負担軽減など、売却を考えた背景を書き出しましょう。
check_box 希望時期と優先順位を整理する：売却を急ぐのか、価格を重視して時間をかけるのかを確認し、譲れない条件と調整できる条件を分けておきます。
check_box 住み替えの場合は、購入と売却の段取りを考える：先に売るか購入を進めるかで資金計画や仮住まいの必要性が変わるため、全体の予定を早めに確認しましょう。
check_box 相続した不動産は、権利関係や書類を確認する：名義や相続人の状況、物件に関する資料を把握すると、売却や活用の検討を進めやすくなります。不明な点もご相談ください。
check_box 空き家は、売却と活用の両面から検討する：賃貸などで活用する方法と、維持管理の負担や費用を踏まえて売却する方法を比較し、状況に合う選択肢を探しましょう。
check_box 決めきれない場合は、調査・査定を判断材料にする：株式会社D-piaでは調査と査定を無料で行い、結果をお伝えしています。売却しない方がよいと考えられる場合も含め、状況に応じて率直にご案内します。

不動産の売却を検討するときは、まず「なぜ売りたいのか」「いつまでに売りたいのか」を整理することが大切です。住み替えや相続、空き家の管理など、事情によって適した進め方は異なります。売却だけに決めつけず、賃貸などの活用方法も含めて比べることで、ご自身に合った選択につながります。まだ迷っている段階でもご相談いただけますので、状況を整理するところからお気軽にお声がけください。

売却成功の第一歩は、納得できる査定と販売計画

物件の価値とご希望を丁寧に見極め、大切な資産を守る一歩に

Point 01

査定額の根拠を確かめる

不動産の査定では、建物の築年数や状態、土地の形状、周辺環境、駅からの距離などを総合的に確認します。近隣の成約事例や市場動向も踏まえて価格を算出するため、提示額だけでなく、どのような条件やデータが根拠になっているのかを理解することが大切です。
Point 02

売り方と期間もあわせて検討

査定価格は売却を保証する金額ではなく、売り出し価格や販売期間は売却方法によって変わります。仲介で広く買主を探すのか、早期売却を重視するのかなど、方法ごとの特徴を確認しましょう。周囲に知られずに売りたいといったご事情も、計画を立てる際の大切な条件です。
Point 03

希望に沿った計画を専門家と

売却価格だけでなく、いつまでに売りたいか、住み替えや相続の予定、手続きにかけられる時間なども整理しておくと、現実的な計画を立てやすくなります。株式会社D-piaでは現地調査や査定を行い、ご希望を伺ったうえで売却方法をご提案します。迷っている段階でも、まずは状況をお聞かせください。

相談から引き渡しまで――不動産売却の手続きを見える化

不動産売却は、相談してすぐに契約・引き渡しとなるわけではなく、いくつかの段階を踏んで進みます。全体の流れと各段階で確認すべきことをあらかじめ知っておくと、準備の見通しが立ち、焦らず納得のいく判断をしやすくなります。物件の状況や売却方法によって期間や手続きは異なるため、疑問があればその都度不動産会社に確認しましょう。

まずは不動産会社への初回相談です。売却を考えた理由や希望時期、価格、住み替えの予定、相続の状況などを共有し、売却以外の活用方法も含めて相談します。この時点で売却を決めていなくても差し支えありません。希望や事情を整理し、必要な書類や今後の進め方を確認しておくと、その後の手続きがスムーズです。

次に、現地調査と査定が行われます。担当者が建物や敷地の状態、周辺環境、接道状況などを確認し、取引事例や市場動向も踏まえて査定価格を算出します。査定額だけを見るのではなく、価格の根拠や想定される販売期間、売却方法、必要な修繕の有無なども確認しましょう。登記関係の書類や図面、購入時の資料があれば、事前に準備しておくと物件情報の確認に役立ちます。

売却を依頼する会社を決めたら、媒介契約を結びます。媒介契約には種類があり、依頼できる会社の数や売主への報告内容などが異なります。契約期間、仲介手数料、販売活動の内容、契約解除の条件などを確認し、内容を理解してから契約することが大切です。不明点を曖昧なままにせず、説明を受けて納得したうえで選びましょう。

媒介契約後は、広告掲載や不動産会社間の情報共有などを通じて販売活動が始まります。広告に掲載する価格や写真、物件情報の表現は、事実と異なる点がないか確認してください。近隣に知られず売却したい場合は、広告の範囲や販売方法について事前に相談できます。内覧の対応方法や連絡の取り方も決めておくと、生活への負担を抑えながら進めやすくなります。

購入希望者が現れたら、購入申込書の内容を確認し、価格や引き渡し時期、付帯設備、契約条件などを交渉します。希望価格だけでなく、資金計画や契約・決済までの見通しも踏まえて判断することが重要です。建物や設備の不具合、過去の修繕履歴など、買主に伝えるべき情報は正確に共有し、後のトラブルを防ぎましょう。条件がまとまったら、重要事項説明を受けたうえで売買契約を締結します。契約書の金額、手付金、違約時の取り決め、引き渡し条件などを丁寧に確認してください。

契約後は、決済と引き渡しに向けて準備を進めます。住宅ローンが残っている場合は金融機関への手続きが必要となることがあり、相続した不動産では登記や関係者間の調整が必要な場合もあります。必要書類や鍵、設備の取扱説明書などを確認し、引き渡し日までに合意した状態に整えます。決済日に売買代金の受領や登記手続きなどを行い、物件を買主へ引き渡して売却が完了します。

売却の各段階で、費用や税金、必要書類、スケジュールは物件や事情によって異なります。株式会社D-piaでは、豊島区を中心に一都三県で、初回相談から調査・査定、販売方法の検討までご事情に合わせてサポートしています。築年数の古い物件や相続した不動産、活用方法が決まっていない物件についても、まずは状況をお聞かせください。

税金・費用を事前に把握して、手取り額の見通しを立てる

不動産を売却するときは、売却価格だけでなく、税金や手続きにかかる費用をあらかじめ把握しておくことが大切です。売却代金がそのまま手元に残るわけではなく、物件の状況や売却方法、所有期間などによって必要な費用は異なります。売却後の資金計画を立てる際は、想定される支出を整理し、最終的に手元に残る金額の目安を確認しておきましょう。

代表的な費用の一つが、不動産会社に支払う仲介手数料です。売買契約が成立した際に発生し、金額は売却価格などに応じて変わります。媒介契約を結ぶ前に、手数料の計算方法や支払う時期、仲介手数料以外に必要となる費用の有無を確認しておくと安心です。また、住宅ローンが残っている場合は、売却時にローンを完済し、抵当権を抹消する手続きが必要になることがあります。その際には登記関連費用や金融機関の手数料がかかる場合があるため、早めに残債や手続きについて確認しておきましょう。

売却によって利益が生じた場合には、譲渡所得税や住民税などが課される可能性があります。譲渡所得は、売却価格から取得費や売却にかかった費用などを差し引いて計算され、所有期間や物件の用途、居住状況などによって税額や利用できる特例が異なります。購入時の契約書や領収書など、取得費を確認できる資料が見当たらない場合も、どのような資料が使えるかを含めて専門家に相談するとよいでしょう。特例には適用条件や申告期限があるため、「自宅を売るから税金はかからない」などと自己判断せず、個別の状況を確認することが重要です。

このほか、契約書に貼付する印紙税、測量や境界確認の費用、建物の解体・残置物の処分費、引っ越し費用などが発生することもあります。すべての物件に同じ費用がかかるわけではないため、売却前に物件の状況と希望する売却方法を踏まえて、必要な項目を一つずつ確認しましょう。株式会社D-piaでは、売却に関するご事情を伺い、調査・査定とあわせて資金計画や必要な手続きの見通しを整理するお手伝いをしています。税額や申告の要否など税務上の判断は、税理士などの専門家に確認しながら進めると安心です。費用を事前に見通しておくことで、売却後の資金計画にも余裕を持ち、大切な資産を納得のいく形で手放す準備につなげられます。

契約書の見落としを防ぐ！安心して進める確認ポイント

売買契約を結ぶ前には、契約書や重要事項説明書の内容をよく確認し、条件を理解したうえで手続きを進めることが大切です。契約後は、定められた条件に沿って取引が進み、内容によっては変更や解除に費用・制約が生じることもあります。分からない点を残したまま署名・押印するのではなく、疑問があれば担当者に説明を求め、必要に応じて専門家にも確認しましょう。

まず確認したいのは売買価格と支払い条件です。手付金の金額や支払日、残代金の決済時期・方法を確かめ、契約時と引き渡し時にどのような支払いがあるのか把握しておきます。引き渡し日についても、引っ越しや荷物の整理、住宅ローンの手続きなどに無理がないか、関係者と調整したうえで設定されているか確認しましょう。物件の引き渡しまでに売主が行うこと、買主が準備することを整理しておくと、直前の行き違いを防ぎやすくなります。

契約解除に関する条件も重要です。手付解除が可能な期限や方法、契約違反があった場合の対応、住宅ローンの審査が承認されなかった場合に契約を解除できる特約の有無などは、取引の見通しに関わります。どのような場合に解除できるのか、解除した場合に手付金や違約金がどう扱われるのかを、具体的に確認してください。特約は取引ごとに異なるため、一般的な理解だけで判断せず、契約書に記載された内容を確認することが大切です。

また、設備や物件の状態について、売主が把握している内容を正確に伝えることも欠かせません。雨漏りや設備の不具合、修繕の履歴など、知っている事実は告知書や付帯設備表に漏れなく記載し、引き渡す設備の範囲や状態について買主と認識をそろえます。気になる点を隠したり曖昧にしたりすると、引き渡し後のトラブルにつながるおそれがあります。判断に迷う場合は、記載方法を不動産会社に相談しましょう。

契約書の内容を落ち着いて確認する時間を取り、説明を受けた条件と書面の記載に食い違いがないか照らし合わせることが、安心できる取引につながります。株式会社D-piaでは、お客様の事情や物件の状況を踏まえ、契約に関する不安や疑問を伺いながら売却をサポートしています。内容に納得できるまで確認し、大切な資産の取引を確かな一歩として進めましょう。

築古・相続・空き家も。状況に合わせた解決策を一緒に

築年数が古い、建物の状態が良くない、長く空き家になっているといった不動産でも、売却を諦める必要はありません。物件の状態や立地、権利関係、売却を希望する時期などを丁寧に確認し、現状のまま売却する方法や必要な手入れをしてから売り出す方法、売却以外の活用方法も含めて検討することが大切です。状態によって必要な対応や買い手の見つけ方は異なるため、まずは物件ごとの事情を整理し、選択肢とそれぞれの利点・注意点を把握しましょう。

相続した土地や建物については、名義や共有者の状況、境界、建物内の残置物など、売却や活用の前に確認が必要となる事項が複数あります。空き家の場合も、定期的な見回りや換気、草木の手入れなどを怠ると、建物の劣化や近隣への影響につながることがあります。管理の負担を軽減したいのか、早期の売却を目指したいのか、賃貸などで活用したいのか、所有者の希望や事情に応じて方針を考えることが、資産を守るうえで重要です。

権利関係や相続手続き、税金などが関わる場合には、不動産会社だけで判断せず、必要に応じて弁護士・税理士・司法書士などの専門家と連携することも有効です。株式会社D-piaでは、お客様のお話を伺い、物件の調査や査定を行ったうえで、状況に応じた選択肢をご案内します。売却を急がない方がよいケースも含めて率直にお伝えし、複雑な事情にも多角的な視点から向き合います。まだ売却するか決めていない段階でも、まずはお気軽にご相談ください。

まずは話すことから。あなたに合った売却プランを相談しませんか？

不動産を売却する理由や希望する時期、物件の状態は、お客様によって異なります。株式会社D-piaでは、豊島区を中心に東京都・埼玉県など一都三県で、まずは丁寧にお話を伺い、売却の目的やお悩み、ご希望を整理するところからお手伝いします。まだ売却を決めていない段階でもご相談いただけます。調査・査定の結果をお伝えしたうえで、売却が適切か、別の活用方法が考えられるかも含めて検討し、お客様の状況に応じた選択肢をご案内します。

ご依頼を検討されている方のもとへ伺い、現地調査や査定、物件の状況や周辺環境の確認を丁寧に行います。戸建てやマンション、土地はもちろん、築年数が古い物件や状態に不安のある物件についても、まずは現状を確認して進め方を考えます。「以前、他社で断られた」「書類や物件の情報がそろっていない」といった場合も、事情を伺いながら対応方法を探しますので、あきらめる前にご相談ください。

相談方法は、お電話・メール・LINEなど、ご都合に合わせてお選びいただけます。いきなり訪問や契約を進めるのではなく、まずは気になっていることや希望をお聞かせください。売却の流れや費用、今後の選択肢について一つずつ確認し、納得して次の一歩を決められるようサポートします。